2018年1月、預金口座とマイナンバーが紐づく
預金口座付番制度の基礎知識
1.「預貯金口座付番制度」とは
2018年1月、預金口座とマイナンバーが紐づく
預貯金口座付番制度とは、預貯金口座とマイナンバーを紐づけて管理する制度こと。金融機関側が預貯金口座と名義人のマイナンバーを紐づけて管理することが開始されます。しかし、顧客側のマイナンバー提供が「義務化」されたわけではありません。
2.この制度によって変わること
金融機関におけるマイナンバーへの対応が変わる
金融機関にとっての変化は以下になります。
- 金融機関のプライバシーポリシーの改定の必要性
- 顧客に対してマイナンバーの提出を求めることができる
- マイナンバー管理体制の見直しの必要性
行政機関等の調査が可能になる
また、行政にとっての変更点は以下になります。
- 社会保障制度における資力調査が可能になる
- 税務執行における資力調査が可能になる
3.この制度において禁止されていること
引き続き、社会保障・税・防災以外の目的には使用することができない
金融機関にとっての禁止事項
- 営業目的や財産管理として使用
- 担当者以外の閲覧(組織内でのマイナンバーの情報共有)
行政機関にとっての禁止事項
- 税務調査・資力調査・金融事故時の債権額把握以外での使用
4.2021年以降は義務化されることも
現状では、マイナンバー提出の依頼に拒否ができるが…
現状では、顧客側としては番号付番のためのマイナンバー提供の申し出に拒否ができます。しかし、今後の展開としては、次にような内容も考えられるでしょう。
- 休眠口座への対応
- 付番された銀行口座における利子課税の優遇措置
- 付番されていない口座の取引制限
ますます重要性の増すマイナンバー。国民としてはよりしっかりとマイナンバーを管理していかなければなりません。