個人への業務委託時のマイナンバー取扱いポイント

１．個人事業主のマイナンバーが必要

個人との業務委託においては報酬の一定割合を支払い時に源泉徴収する場合があります。源泉した所得税は、支払者が支払調書で税務署と本人に通知し、税務署に送付する支払調書にはマイナンバーが記入されます。したがって、個人に業務を依頼する場合、支払者はマイナンバーの通知を求めることになります。

業務委託先の個人のマイナンバーは、下記の内容で受け取ります。なお、業務委託契約を締結すると同時に、マイナンバーの通知を求めるとよいと考えられます。

マイナンバーの提供を求める個人事業主とは下記の存在になります。

マイナンバーの提供を求めるのは、社内のマイナンバー管理担当者または、個人事業主との業務担当者となります。また、マイナンバー収集業務を外部委託している場合は、その業者になります。

個人事業主から提供されたマイナンバー関連書類も、社員やその家族のマイナンバーと同じくしっかりと社内で管理をしなければなりません。外部関係者のためにも、マイナンバーの漏えいを防ぐ管理体制の構築は、企業の責任で行わなければならないのです。