一般社団法人日本マイナンバー管理協会Japan Mynumber Management Association

一般社団法人日本マイナンバー管理協会

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設立目的

国民生活を支える社会的基盤として導入された社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)。公平・公正な日本社会を実現すべく、極めて有効な施策であると考えられます。

しかし、そのあまりにプライバシー性の高い情報ゆえ、国民には個人情報漏えいのリスクもあります。実際、2015年10月、マイナンバー制度が開始になるとともに、「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得」という犯罪行為も発生しきております。

国にとってなくてはならない制度故、国民が安心感を持ち、安全性が確保された上で、制度のメリットを受けなければなりません。

ここで必要になってくるのが、「マイナンバーに関する守るべきルールの徹底」です。

当協会は、このルールを広く社会に周知、そしてこれを管理する個人や事業者のモラルの向上、管理方法の確立と伝達をその社会的使命とすべく設立されました。私どもの取組みが、日本社会の発展の一助になるように。使命感を持ち、活動してまいります。

一般社団法人日本マイナンバー管理協会
Japan Mynumber Management Association(略称JAMMA)

協会理念

マイナンバーは豊かな暮らしを実現するための基盤

「世界最先端IT国家創造宣言」(内閣官房)では、世界最高水準のIT利活用社会を目指し、「これまで整備してきたマイナンバー制度などのIT利活用基盤を積極的に活用し、未来社会の産業創造、社会改革を念頭に置きつつ、世界に先駆けて『課題解決型IT利活用モデル』を構築し、国民が実感できる『真の豊かさ』を実現することに重点を置くものとする」としている。

「目指すべき社会・姿」では、マイナンバー制度は「様々な場面や分野においてIT利活用促進に係る重要な基盤となるインフラを提供し、国民生活の安全・安心・公平・豊かさを実現するもの」と位置づけられ、その徹底活用により「オープンで利便性の高い公共サービスを提供し、電子行政サービスがワンストップでどんな端末でも受けられる『便利なくらし』社会を実現する」としている。

一般社団法人日本マイナンバー管理協会は「世界最先端IT国家創造宣言」の理念に賛同し、支援することを活動理念とする。

組織

会長
大谷 昭二
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 理事長
一般社団法人日本不動産取引適正評価機構 会長
常務理事
(五十音順)
伊藤 浩
日本行政書士会連合会 専務理事
伊藤行政書士事務所所長・行政書士
柄澤 将文
柄澤将文公認会計士・税理士事務所 所長・公認会計士
株式会社永田町会計社 代表取締役
櫻井 宏二郎
櫻井労務管理事務所 所長・社会保険労務士
佐藤 和基
佐藤和基税理士事務所 所長・税理士
一般社団法人相続財産再鑑定協会 理事長
白井 理一朗
株式会社グッドテック 代表取締役
宗岡 司
宗岡行政書士事務所 所長・行政書士
東京都行政書士会 法教育推進特別委員会委員
最上 義
一般社団法人日本不動産仲裁機構 代表理事
全国室内環境改善事業協同組合(国土交通大臣認可) 専務理事
横山 宗祐
六本木法律事務所 弁護士
理事
(五十音順)
青木 由喜雄
一般社団法人街と暮らし環境再生機構 専務理事
井上 徹
一般社団法人 投資不動産流通協会 理事長
株式会社 フォーリア 代表取締役
内山 浩人
内山総合法律事務所 所長・弁護士
一般社団法人日本不動産仲裁機構 顧問
尾崎 美賀子
一般社団法人日本環境保健機構 代表理事
金谷 達成
弁護士・神奈川県弁護士会刑事弁護センター運営委員会委員長
神田 紀男
一般財団法人日本福祉教育支援協会 副理事長
全国安心住宅ネットワーク 代表
小板橋 博幸
全国室内環境改善事業協同組合(国土交通大臣認可) 理事長
株式会社大一不動産 代表取締役
小早川 真行
秋葉原法律事務所 所長・弁護士
東京弁護士会弁護士業務改革委員会副委員長
高尾 和宏
特定非営利活動法人シックハウス診断士協会 理事長
高野 博幸
髙野博幸公認会計士税理士事務所 所長・公認会計士
瀧川 昇三
一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会 理事
瀧本 真也
一般社団法人全国住宅営業認定協会 代表理事
株式会社シンクパス 代表取締役
竹井 弘二
株式会社ルミノーゾ・パートナーズ 代表取締役
四十万 靖
一般社団法人 四十万未来研究所 所長
田中 実
田中社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士
日高 健二
ハーツアンドシップス株式会社 代表取締役
洞澤 研幸
ほらさわ社会保険労務士HRM研究所 所長・特定社会保険労務士
LEC専任講師
望月 保秀
一般社団法人住宅ローン診断士協会 理事長
株式会社プロフィットリソース 代表取締役
山根 真
トラスティル法律事務所 代表・弁護士
顧問
畑 光
一般社団法人国際行政書士協会 会長・行政書士
元日本行政書士政治連盟会長
唐沢 隆弘
株式会社東京リーガルマインド 専務執行役員
澤井 清治
一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会 理事長・特定社会保険労務士
LEC専任講師
監事
海津 元則
海津元則公認会計士事務所 所長・公認会計士
特別アドバイザー
福嶋 浩彦
中央学院大学 教授
前消費者庁長官

組織図

一般社団法人日本マイナンバー管理協会組織図
設立年月日
2015/11/5

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Contents

Q&A:更新申込書に記入する項目でわからないものがある。

マイナンバー管理アドバイザーの登録更新申込書に記入する項目でわからない部分は、日本マイナンバー管理協会側で確認できますので、空欄のままご返送ください。

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Q&A:マイナンバー管理アドバイザーの更新条件のセミナー詳細を知りたい。

マイナンバー管理アドバイザーの更新には、最新のマイナンバー知識習得のためセミナーの受講、または、DVD受講を条件とさせて頂いています。

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マイナンバー管理アドバイザー更新案内発送のお申し込み

マイナンバー管理アドバイザーの更新案内発送はこちらからお申し込み頂けます。

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マイナンバー管理スキルアップセミナーお申込み

マイナンバー管理スキルアップセミナーはこちらからお申し込み頂けます。

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マイナンバー管理アドバイザーの更新案内を発送しました。

マイナンバー管理アドバイザーの有効期限が「2018/1/31」、「2018/2/28」の方に更新案内を2017年11月20日に発送いたしました。

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Q&A:登録申込書の発送先がわからない。

マイナンバー管理アドバイザーの登録申込書を送付したいが、発送先がわからない方はこちらをご確認ください。

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Q&A:マイナンバー管理アドバイザーの更新に条件はあるのか。

マイナンバー管理アドバイザーの更新には、最新のマイナンバー知識習得のためセミナーの受講、または、DVD受講を条件とさせて頂いています。

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マイナンバー各省庁発信情報

マイナンバー(個人番号)について、各省庁から発信している情報をまとめています。自分や家族のマイナンバーについて知りたい方や、事業者として社員のマイナンバーについて知りたい方、企業のマイナンバーである法人番号などをご説明します。

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マイナンバー適正管理が求められる理由

マイナンバーは特定個人情報と呼ばれ、悪意のある存在に漏えいしてしまうことは非常に問題であるといえるでしょう。したがって、個人は自分自身や家族のために、事業者は社員や協力関係者のために、士業従事者は顧問先等のために不正な流出から守らなければならないのです。

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2018/1/20 マイナンバー管理スキルアップセミナー

マイナンバー管理スキルアップセミナー(2018/1/20 13:00 NATULUCK神田北口駅前店3階大会議室)では、日本マイナンバー管理協会常務理事・LEC専任講師 洞澤研から、マイナンバー制度の現状と今後の管理のポイント、PC・書類で管理するマイナンバー管理手法の実務の流れをご紹介します。

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