マイナンバー管理アドバイザー認定講習情報 | マイナンバー管理アドバイザー

マイナンバー管理の専門家知識が学べる資格

マイナンバー管理アドバイザー認定講習情報

１．マイナンバー管理アドバイザーとは
２．資格取得が望ましい方々とは
３．資格取得のメリット
４．マイナンバー管理アドバイザー資格取得の流れ
５．マイナンバー管理アドバイザー認定講習会について

１．マイナンバー管理アドバイザーとは

社会から求められる、マイナンバー管理を実践できる存在

マイナンバーの取扱いに関して守るべきルール。もちろん、個人が自分自身の情報を守るために、きちんとその取扱い方法を知っておく必要がありますが、やはり最もそのルールの厳守が求められるのは、事業者であるでしょう。なぜならば、マイナンバーの利用目的の内容からしても、事業者に多くの人のマイナンバー情報が集まってくるからです。事業者において、マイナンバーを守る存在。それは、マイナンバー管理担当者です。したがって、マイナンバー管理担当者は、マイナンバーについてしっかりとした知識を身につけておかなければなりません。そして、ただ「知識」があるだけではいけません。それを事業者の中で実践するだけの「実務スキル」も必要になります。マイナンバー制度のルールを理解した上で、事業者の状況に合わせ、実践できる環境や仕組みをつくり、それを運用していく。社会や事業者の中で求められているのは、「マイナンバー管理の知識者」ではなく、「マイナンバー管理の実務家」なのです。

マイナンバー管理アドバイザーについては、こちらもご確認ください。

マイナンバー管理アドバイザーについて

２．資格取得が望ましい方々とは

事業者における担当者から士業従事者、個人まで多くの方が活用できるライセンス

社会や事業者からのニーズを受け、一般社団法人日本マイナンバー管理協会がLEC＜株式会社東京リーガルマインド＞を指定教育機関として実施しているのが、「マイナンバー管理アドバイザー」資格制度です。マイナンバー管理アドバイザーは、事業者において「マイナンバーの管理方法が分かると共にその体制構築や運用を実践できる」と共に「他者に教えられる」専門家です。だから、以下のような方々に是非資格取得を推奨しています。

経営者・管理職でマイナンバーの適正管理に責任を持つ方
人事・総務・経理部門の担当者としてマイナンバー管理の実務に携わる方
社会保険労務士や税理士などの士業実務家や各種コンサルタントとしてマイナンバー管理方法を事業者にアドバイスする存在
自分自身のマイナンバーを適切に管理したい個人

３．資格取得のメリット

＜メリット(1)＞
マイナンバーの管理プロセスの具体的手法が具体的に学べると共に、「中小規模事業者の特例措置」も分かる

マイナンバーの収集から廃棄までの適正な管理業務については、同意の取得や契約の締結、また各フローにおける安全管理措置等、しっかりと守らなければならないルールがあります。これをしっかりと認識し、どのように体制を構築すれば良いのかが理解できます。

＜メリット(2)＞
社内外に対して資格取得者の存在をPRできる

「マイナンバー管理アドバイザー」資格者の存在を周知すれば、他の従業員に「自社は自分達のマイナンバーをしっかりと守ろうとしている」とそのコンプライアンスに関する姿勢を見せることができます。

＜メリット(3)＞
資格取得者は、「マイナンバー管理専用帳票」や「業務相談窓口」を活用することができる

「マイナンバー管理アドバイザー」資格取得者は、主催団体である（一社）日本マイナンバー管理協会が設置する資格者専用サイトより、「マイナンバー管理専用帳票」や「マイナンバー関連業務相談窓口」を利用することができます。「業務相談窓口」は実務上、不明点や個別事例における疑問点や解決したい課題が発生した時などに相談できるというものであり、安心してマイナンバー管理業務に携わることができるようになります。