マイナンバー制度とは

１．マイナンバー制度の役割

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の３分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく以下の3つが挙げられます。

1. 公平・公正な社会の実現(給付金などの不正受給の防止)
2. 国民の利便性の向上(面倒な行政手続きが簡単に)
3. 行政の効率化(手続をムダなく正確に)

(1)公平・公正な社会の実現

所得状況や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を正当な理由なしに免れることや、各種給付を不正に受けることを防止することができると共に、本当に困っている方にきめ細かな社会保障制度を設計して、より適正、適切な支援を行うことができます。

(2)国民の利便性の向上

社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減され、手間などの負担が軽減されます。また、マイナポータルを通じて行政機関が持っている自分自身の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを一人一人にあった形で受け取ることができること、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の負担が軽減され利便性が向上することが可能です。

(3)行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
このように、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることが可能です。